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日本では電気通信事業法附則第五条で、当分の間、電報の事業（配達の業務を含む）を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、日本電信電話公社→日本電信電話株式会社の承継人である東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）及び国際電信電話株式会社（KDD）→KDD株式会社の承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行うことができることとなっている。

1980年代までは、電報電話局での内国電報の受付と外国電報の託送受付、旧KDDの各支店での外国電報の受付に加えて、郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅にて内国電報の受付を行っており、地域によっては郵便局が配達の業務を受託していた。(かつて営業していた大北電信会社では長崎国際電信局にて外国電報を取り扱っていた。)

また、加入電信網（テレックス）・国際テレックス網のサービス終了迄は、テレックスでの電報受付及びテレックスへの電報の送達も行われており、国際電報のテレックスへの着信にはテレックス番号の他にケーブルアドレスも使用された。

緊急連絡手段としての用途が薄れたことによる農業協同組合・漁業協同組合・国鉄主要駅での電報受付終了や、郵政省の電報類似の電子郵便(レタックス)へのシフトにより電報受付終了、電報電話局の窓口縮小、KDDの各支店閉鎖などにより、現在では営業窓口の他、電話、インターネット、ファクシミリにて受付されている。また、内国電報の配達は配送業者に委託され、着信外国電報の配達は郵便事業株式会社に委託されている。